学校現場に広がる宗教監視　政府主導の対応に信教の自由侵害の懸念

日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている。Bitter Winterの報道によれば、政府機関の関与のもと、スクールカウンセラー向けに作成されたガイドラインが、子どもの家庭環境や親の宗教的実践を聞き出すよう促しているという。

問題とされているのは、宗教問題を所管する文部科学省の奨励により、日本臨床心理士会がスクールカウンセラーや臨床心理士向けに作成した冊子である。このガイドラインは、反カルト文献やマインドコントロール理論に基づき、子どもに対して「日曜日にどのような場所に連れて行かれるか」「親から何を言われているか」などを具体的に尋ね、宗教的要素が生活に影響しているかを確認するよう求めているとされる。

対象には、旧統一教会（世界平和統一家庭連合：以後、家庭連合）の信者を親に持つ子どもたちが含まれる。宗教的背景が疑われる場合、カウンセラーは生徒の安全や健康を確保するためと説明し、同意を得た上で、管理者、担任、養護教諭など学校全体で情報を共有し、組織的に対応することが求められているという。