イラン了解覚書の14項目判明 対イラン制裁緩和で中共をけん制か
アメリカ政府高官は6月17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした。高官は、今後60日間にイラン側が受ける制裁緩和などの措置は、監視体制と直接連動すると強調した。意図的な遅延や欺瞞行為を確認すれば、米側は直ちに強硬な制裁を再開するという。
覚書の内容は核兵器、軍事、海上輸送、経済制裁など多岐にわたり、最終合意の履行と検証を監督する行政上の仕組みの設置も含まれている。
イランが現在保有する濃縮ウランについて、双方は国際原子力機関（IAEA）の厳格な監視の下で、少なくとも「現地で濃縮度を引き下げる処理」を最低基準として廃棄することで一致した。
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