中国の民族団結法を非難する超党派決議案を米上院議員が提出

米上院の超党派グループが、中国の新たな民族団結法を非難する決議案を提出した。この決議案は、この法律が中国共産党（中共）による国内の少数民族弾圧と、国家統一促進を名目とした海外での批判者への圧力行使のための法的道具として機能していると警告している。

ジョン・カーティス議員（共和党、ユタ州）ジャッキー・ローゼン議員（民主党、ネバダ州）ジム・バンクス議員（共和党、インディアナ州）ジェフ・マークリー議員（民主党、オレゴン州）の各上院議員が決議案を提出した。決議案が非難しているのは「民族団結・進歩促進法」と称する中国の法律で、7月1日に施行される。

上院議員らは決議案の中で、中国に対してこの法律の廃止を求めた。