日本版CFIUS始動 日本最大級の外資審査制度で中国リスクに備える
中国共産党（中共）に関連する違法活動が日本国内で相次いで発覚しており、日本の経済および国家安全保障上の脆弱性が浮き彫りとなっている。こうした状況を受け、日本政府は近年最大規模となる経済安全保障政策を打ち出し、日本市場への外国資金に対する審査を拡大・強化するとともに、国内における中共関連の違法活動の取り締まり強化を図っている。
ジャパンタイムズの報道によれば、高市早苗政権は6月29日、「日本版CFIUS（対内直接投資審査制度）」を設立し、日本企業を対象とする外国資本の審査を拡大・強化する方針である。
近年、中国に関連する各種の違法活動が相次いで報じられている。例えば、中国籍の研究者が日本の技術機密を窃取し、中国企業へ漏洩した事案や、中国の組織が日本を経由してフェンタニルを米国へ密輸している疑い、さらに先月には台湾の検察当局が、容疑者3名が少なくとも1ロットのNVIDIA製高性能AIチップを日本経由で中国へ密輸した疑いがあると発表した事案などである。これらの事例は、日本が中共関連の違法活動の中継拠点として利用されている可能性を示している。
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