「日本でも拉致の可能性」　中共の民族団結法にウイグルやチベットらが抗議　越境弾圧が強化

7月1日、中国で「民族の団結と進歩の促進に関する法律（民族団結進歩促進法）」が施行された。これを受け、同日都内でウイグル、チベット、南モンゴル、香港出身者や国際人権団体、元国会議員らが記者会見を開き、同法を批判する共同声明を発表した。

登壇者からは、少数民族への統制強化に加え、国外にも及ぶ「越境弾圧」への懸念が相次いだ。同法は、民族の「団結」を損なう行為を処罰対象とし、国外の組織や個人にも責任追及を可能とする規定を含むとされる。

チベットハウス・ジャパンのアリヤ代表は、「（民族団結進歩促進法は）何の団結でもない。我々の民族みんなのアイデンティティ、文化と言語を破壊、根絶することを正当化するためにできたものである」と強調した。