中国が海外所得への課税強化　「出国できない」懸念も

財政難が深刻化する中国で、海外所得や海外資産への監視が強化されている。

中国では居住者に対し、国内だけでなく海外で得た所得も原則として課税対象となる。税務当局は6月末、海外所得を申告して多額の所得税を納めた個人の事例を公表し、海外所得も調査対象であることを改めて示した。

現地の弁護士は中国メディアに対し、海外収入があると強く疑われた人は、将来的に出国を制限される可能性もあると指摘した。ただし、こうした措置について当局が正式に発表したわけではない。

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

国宝級の文化財が消え、裁判記録も非公開。そして今度は、事件の真相を知る元館長が獄中死。「死者に口なし」「口封じでは」と疑惑が噴出。中国の名門博物館で、一体何が起きていたのか

まさかロボットが痴漢？ドイツで人型ロボットが16歳少女にわいせつ行為。持ち主らはその様子を生配信していた疑いも