財政難が深刻化する中国で、海外所得や海外資産への監視が強化されている。

中国では居住者に対し、国内だけでなく海外で得た所得も原則として課税対象となる。税務当局は6月末、海外所得を申告して多額の所得税を納めた個人の事例を公表し、海外所得も調査対象であることを改めて示した。

現地の弁護士は中国メディアに対し、海外収入があると強く疑われた人は、将来的に出国を制限される可能性もあると指摘した。ただし、こうした措置について当局が正式に発表したわけではない。

こうした動きを受け、中国国内では海外資産を現金化することをためらう人も出始めている。不動産業を営む男性は、海外で加入した保険を解約する予定だったが、解約金に課税される可能性を懸念し、解約を見送ったという。

背景には深刻な財政難があるとの見方が強い。不動産不況や景気低迷で税収が落ち込む中、中国当局は企業だけでなく個人の海外所得や海外資産にも監視の目を向け始めている。