新給付制度 29年度導入で大筋合意 消費減税の結論は先送りに
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。読売新聞などが報じた。
新制度開始までの「つなぎ」と位置付けられる食料品の消費税減税については各党間の主張の隔たりが大きく、結論は後回しとなった。
新たな給付制度は、働く中低所得者の手取り増や就労促進を目的としており、高齢者や個人事業者も対象に含める方針だ。子育て支援として18歳以下の子どもの数に応じて給付額を加算する一方、配偶者が高所得の場合は対象外とする。
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