南鳥島沖のレアアース泥 イットリウムなど確認
海洋研究開発機構(JAMSTEC)と内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は7月24日、南鳥島周辺の日本のEEZで回収した「レアアース泥」の分析結果を発表した。イットリウムやネオジム、ジスプロシウムなど、先端産業で利用できる複数のレアアースを確認した。
今回分析したのは、地球深部探査船「ちきゅう」が2026年1月末から2月初めにかけて、南鳥島沖の深海底から回収した泥。3日間の試験で3か所のレアアース層から泥を引き揚げ、海水を除いた重量で約50トンを回収した。
成分分析によると、確認できたレアアース総量のうち、イットリウムが29.9%、ネオジムが18.4%を占めた。
関連記事
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。