中国海洋石油集団有限公司の看板。(STR/AFP/Getty Images)

分析:中国「国進民退」が加速 国有企業独占と不動産崩落の行方

米経済誌『フォーチュン』がこのほど発表した2026年版「中国企業500強ランキング」によれば、国有企業は依然として中国経済の中核的地位を占めており、その地位を強固に維持している。一方で、民間企業の比率および順位は低下が続いている。不動産業は崖から落ちるような急激な衰退を示している。過去6年間のランキングの推移は、中国経済における「国進民退(国有企業の前進と民間企業の後退)」が加速していることを示している。  

「フォーチュン中国500強」は、米誌『Fortune(フォーチュン)』およびその中国・アジアチーム(フォーチュン中文網)が発表している。  

フォーチュン中文網は7月21日、2026年版ランキングを発表した。民間企業の比率は大幅に低下し、それに伴い国有企業の比率が上昇している。  

▶ 続きを読む
関連記事
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った