OPECプラス　9月に18万8千バレル増産　自主減産を終了へ

石油生産国連合「OPECプラス」（OPEC+）は8月2日、9月から原油の生産枠を日量約18万8千バレル引き上げると発表した。同連合はまた、この措置により、2023年から段階的に実施してきた中核加盟国による自主減産措置を完全に終了することになると表明した。

2日、同連合の主要産油国7か国からなる中核メンバーがテレビ会議を開き、9月以降、原油生産枠をさらに日量18万8千バレル増やすことで合意した。これは、同連合が過去3か月連続で同様の増産枠の拡大を決定してきたことに続く、さらなる増産措置である。

OPECプラスの中核メンバーであるサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンは、この9月の増産合意をまとめた。これに先立ち、2023年に合意された自主減産計画に基づき、8か国の中核メンバーは日量165万バレルの原油生産削減を予定していた。

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する