海外人材の誘致から管理へ　政府が永住許可の審査基準を引き上げ　政策の重心が転換

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

在日外国人が増加を続けるなか、政府の政策上の重心は、海外人材の誘致を重視する段階から、定住する外国人住民の質の向上と社会統合を重視する段階へ移りつつあるとの見方も出ている。

出入国在留管理庁が公表した改定案では、永住資格（米国のグリーンカードに相当）の申請に求められる経済的能力の要件が大幅に引き上げられた。申請者の世帯年収が、日本の平均世帯所得の水準以上を継続的に満たすことを求める内容だ。将来受給が見込まれる年金額も評価対象に加えられ、原則として30年間納付した場合に得られる水準に達していることが求められる。