中谷前防衛相　中共の「越境弾圧」に警告　民族団結法が「主権侵害」

中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム　2026インド太平洋安全保障対話」で、中国共産党（中共）が法律を使って海外の反体制派や少数民族に「越境弾圧」を行っていると警告した。刑事管轄権を国外にまで及ぼす行為は、他国の主権を侵害すると批判した。

中谷氏は国際社会に対し、中共の「越境弾圧」が各国の主権や民主、自由を脅かしているとして、情報共有や外交、経済面での対抗措置を求めた。

中谷元前防衛相は講演で、中共が7月に施行した「民族団結進歩促進法」（以下、民族団結法）を強く批判した。今対応しなければ、中共が国外で刑事管轄権を行使する範囲をさらに広げる恐れがあると警告した。また、民族団結法は日本の主権を侵害すると批判し、国防問題として対応すべきだと訴えた。

ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている

中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。

米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている

米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的