フィリピン沿岸警備隊の艦船と米沿岸警備隊のカッター艦を遠方から監視する中共海警局の艦船2隻(Photo by TED ALJIBE / AFP) (Photo credit should read TED ALJIBE/AFP via Getty Images)

中国のバタネス領有論 フィリピンが反論 沖縄を巡る主張と共通する「法律戦」

フィリピン国家歴史委員会(NHCP)は7月10日、中国の研究者がフィリピン北部のバタネス諸島に対する中国の主権を主張したことについて、歴史的、地理的根拠を示して反論する声明を発表した。

中国の研究者による主張は、古い記録を根拠に現在の領有権へ疑問を投げかけるもので、沖縄の帰属を不確定とする中国共産党側の「琉球地位未定論」と共通する論理構成がみられる。学術や文化活動を通じて歴史認識を広め、国際機関の記録へ反映させようとする情報戦への警戒が求められている。

6月30日に中国の済南大学で開かれた学術シンポジウムでは、中国の研究者らが、バタネス諸島は台湾の地理的延長であり、中国共産党に主権があると主張した。フィリピンによる領有には法的根拠がないとの見解も示した。

▶ 続きを読む
関連記事
元海上自衛隊幹部の山本勝也氏は20日、日本は米国と同盟関係にあるものの、中国(中共)が日本の沿岸領土で展開する「グレーゾーン」戦術への対応は、日本が主導しなければならないと述べた。
中共軍の無人機2機が10月19日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。同区間の無人機通過の公表は今年度初。16~18日には艦艇7隻も通航し、20日も有人機の飛行が相次いだ。小泉防衛相は無人機への対応の必要性を強調した
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた
AI生成があふれる時代、人間の創造性や「本物」の価値はどう変わるのか。ジェボンズのパラドックスから、AI時代の希少性と創作の未来を読み解く
2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67%増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した