小泉防衛相は10月20日の記者会見で、2026年度の「安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）」について、大学・学術界の防衛分野に対する姿勢が「明らかに変わってきた」と述べた。

今年度の応募総数は560件で、前年度の340件を大きく上回り、制度創設以来最多となった。このうち大学などからの応募は291件で、前年度の2倍超、2年前と比べると約7倍に増えた。

小泉氏は「もはや防衛分野と民生分野を明確に分けることはできない時代だ」とし、国民の生命を守る上でも大学や学術界との連携は不可欠だとして、こうした変化を歓迎する考えを示した。

今年度は560件の応募から47件を採択した。内訳は大学など30件、公的研究機関11件、企業など6件だった。

同制度は、先進的な民生技術を将来の防衛分野の研究開発に活用するため、2015年度に創設した。今年度から、外傷医療や心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策などへの応用に期待する医療・医工学分野も研究テーマに加わった。

大阪大学、名古屋大学や慶応大学など、計11大学を今回初めて採択した。