米最高裁　郵便投票規制の差し止め停止　トランプ政権に有利な判断

8月24日、米連邦最高裁は6対3で、トランプ米大統領が中間選挙を前に進める郵便投票規制をめぐり、行政命令の実施を阻んでいた下級審の差し止めを停止した。

米郵政公社（USPS）と司法省は最高裁の判断を受け、修正した郵便投票の規制措置を直ちに実施する方針を示した。

行政命令では、国土安全保障省が保有する市民権情報をもとに、郵便投票用紙の送付対象を確認する仕組みを設け、投票資格のない人に投票用紙が送られるのを防ぐ。

トランプ米大統領は22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う

米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術（IT）システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた