【分析】　中国共産党「国防動員法」改正　どのような脅威があるのか

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。複数の専門家は、新条文が中国国内外に及ぼす影響を分析し、中共政権の侵略性と拡張性が核心的な脅威であるとの見方を示した。

中国共産党が新たに改正した「国防動員法」は、2010年の旧法を改正したもので、全14章、計82条からなり、今年10月1日に施行される。

胡錦濤政権時代の2010年に制定された旧法とは異なり、新法には、いわゆる中共の指導の堅持や「総体的国家安全観の堅持」などの文言が追加された。これは習近平の就任後に公布された文書の慣例でもある。