中国進出の日系企業が過去最少 2年で4千社超撤退 「構造的転換」進む
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。専門家は、一時的な事業縮小ではなく構造的な転換が進んでいるとみている。中国経済の減速や過当競争、地政学的リスクに加え、経済活動を国家安全保障と結び付ける動きが強まっていることも、日系企業が対中投資を見直す要因となっている。
帝国データバンクが発表した調査によると、今年6月時点で中国に進出している日系企業は前年同期比22％減の1万118社となった。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
2024～2026年には4137社の日本企業が中国市場から撤退し、過去最多を記録した。一方、同じ期間に子会社や工場、駐在員事務所などを新設して中国に進出した企業は1221社にとどまり、コロナ流行期を除けば最低水準となった。撤退企業が新規進出を大幅に上回っている。
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