米国務省「人身売買報告書」　中国の強制労働と東南アジアの詐欺拠点を問題視

米国務省が公表した2026年版「人身売買報告書」は、中国共産党（中共）による新疆ウイグル自治区やチベットでの強制労働政策に加え、中国系犯罪グループが関与する東南アジアのオンライン詐欺拠点の実態を取り上げた。

報告書は、こうした犯罪が人身取引や強制労働と結びつき、国境を越える深刻な問題となっていることを指摘。専門家からは、中国当局の関係者や特権階級による庇護、犯罪収益の資金洗浄、先端技術の悪用などを懸念する声が上がっている。

米国務省は今月8日、2026年版「人身売買報告書」を公表した。

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた