維新・藤田代表　外国人受け入れの量的管理を要求　社会基盤の許容量踏まえ抑制方針を

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。人手不足を理由に無計画に受け入れを拡大する状況を改め、人口戦略と外国人政策を一体的に進める必要性を訴えた。

藤田氏は、昨年末時点の在留外国人数が過去最高の413万人に達し、総人口の3.4％を占めたとのデータを提示し、年齢別では20代で10％を超え、30代でも6.5％に上ると指摘した。

また近年は年間32万～36万人規模で増加している一方、合計特殊出生率は過去最低の1.14となっており、外国人の受け入れは日本の人口構造に関わる重要な政策課題だとの認識を示した。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。