中共がSNS偽アカウントで米国社会の分断工作　米議員「国家安全保障への脅威」

ピート・リケッツ米上院議員は大紀元に対し、中国共産党（中共）がSNSの偽アカウントを使って米国社会の分断をあおっていると指摘した。こうした行為は深刻な問題であり、米国の国家安全保障を脅かしていると警告した。

また、米シンクタンク、ハドソン研究所の宗教自由センター所長兼上級研究員、ニーナ・シェイ氏も大紀元に対し、中共がSNSで偽情報を拡散する行為は「犯罪だ」と述べ、米政府に規制と監督の強化を求めた。

リケッツ氏は9月15日、中共がSNS上に大量の偽アカウントを作成し、偽情報を拡散して神韻芸術団や法輪功などを攻撃している問題について、大紀元の取材に応じた。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている