米トランプ大統領　「国防生産法」を発動　米国内の石油増産へ

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る。

覚書は、ピート・ヘグセス陸軍長官に対し、石油関連インフラの拡充に向け、物資の購入や契約上の確約、金融支援を進めるよう指示した。対象には、石油の探査・生産施設、貯蔵施設、海上ターミナル、集油・送油パイプラインなどが含まれる。

トランプ氏は覚書で「石油は米軍、産業基盤、重要インフラを支えている」と指摘。「連邦政府が直ちに行動しなければ、米国の防衛能力は供給途絶の危険にさらされ続ける」と強調した。