沖縄政策協議会 13年ぶりに開催 高市首相と古謝知事が振興予算や基地負担軽減を協議
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
沖縄政策協議会は、政府と沖縄県が沖縄振興などの重要課題を協議するため、1996年に設置された。内閣官房長官が主宰し、関係閣僚や沖縄県知事らが参加する。同協議会が長期間開催されなかった背景には、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る国と県の対立がある。
2013年の仲井真弘多知事時代には、政府との協議を通じて沖縄振興予算の確保などが進められた。しかし、その後の翁長雄志知事、玉城デニー前知事の時代には、辺野古移設をめぐって政府との対立が続いたため対立が深まり、協議会は開催されない状態が続いていた。転機となったのは、今年9月の沖縄県知事選である。辺野古移設を容認する立場の古謝氏が初当選し、自民党が支援する勢力が12年ぶりに県政を奪還した。
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