中国の「一党支配体制リスク」と向き合う日本

「隣国で起きている問題は、日本で暮らす自分たちには直接関係ない」、そう捉える向きは少なくない。

しかし、日々の食卓に並ぶ食材から日用品、デジタルサービスに至るまで、私たちの生活インフラは中国と深く結びついている。

過去の輸入食品を巡る安全トラブルや、国境を越えて仕掛けられる特殊詐欺・サイバーリスク、さらにはプラットフォーム上の情報管理を巡る国際的な懸念は、その結びつきの強さと同時に「越境するリスク」の現実を浮き彫りにしてきた。

中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える

映画界に迫る「人間不要」の時代。AIが俳優の演技を再現し、映画まで作る。そんな未来に、中国の巨匠監督が強い危機感を示した

中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共が少なくとも91か国に1247か所の海外連絡拠点を設けてきたと報告。習近平の指導下で広がる海外華人の監視網や、統一戦線工作部、僑聯による越境弾圧への関与を指摘

中国でスパイ罪に問われ、懲役3年6月の実刑判決を受けて服役しているアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、12月中旬に刑期を満了し、日本へ帰国する見通しとなった。