中国の新疆政策を支持した54カ国、公表されず 国の数を水増しか
国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8カ国しか名前が公開されていない。
中国国連代表の公式サイトによると、中国の新疆への政策に支持を表明したという54カ国のうち、名前が公表されたのはパキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国のみ。
AFP通信やロイター、AP通信など大手英字通信社も、8カ国以外の国の名前を書いていない。しかし、一様に54カ国が支持したと報じている。
関連記事
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。
中国の芸能界で、これまでにない異常な統制が進んでいる。相声やコメディまでも「一字一句、台本通り」を強制され、即興の演出は全面禁止。専門家は「敏感な話題が拡散することを中共が極度に恐れている証拠だ」と指摘し、政権の不安心理が限界に達しつつあるためだと分析する。
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。