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テロ支援国家指定解除での拉致問題考慮、米国も理解=官房副長官

 下村博文官房副長官は14日午後の会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の際に拉致(らち)問題を考慮すべきだとする日本の要請について、米国も理解を表明していると説明した。同副長官は、4月末の日米首脳会談の際に安倍晋三首相が米国にこの要請を行った際、「キャンプデービッドでのワーキングランチにおいてブッシュ大統領が拉致問題に対する強い支持を確認するとともに、テロ支援国家指定解除に際しては拉致問題も考慮に入れるとの表明があった。また共同記者会見でも、テロ支援国家指定解除の問題に関する議論が、大統領自身の拉致問題に対する強い思いを弱めることがあってはならない、との発言があった。わが国もこの発言を心強く思っている」とした。

 ただ「ライス長官からの指摘のように、テロ支援国家は(米国の)国内法に照らせば米国に対するテロを念頭に置いたもので、日本の拉致問題の解決は指定解除の要件になっていない」としたうえで、「国際テロに対して継続的に支援を提供しているというのがテロ支援国家の基準であると米国から説明を受けている。ライス長官もブッシュ大統領もこのことを含め、日本の拉致問題についてこれまで同様対応していくとコメントしている」と説明した。

 また同副長官は、憲法改正国民投票法案が可決・成立して国民投票権が18歳以上となったことを受け、内閣に「年齢見直しに関する検討委員会」を設置したことを明らかにした。これまでの20歳以上との規定がある法律の改正を行うことが目的。的場順三内閣官房副長官を委員長とする。「関連する法律は100以上あり、具体的なスケジュールは決めていないが、3年後の国民投票法の施行には間に合わせるようにする」と述べた。

[東京 14日 ロイター]

 (07/05/15 09:08)  





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