【大紀元日本7月28日】 北京五輪開催の直前に、中国当局の人権弾圧の停止を求める決議案が米国下院で提出された。また、「全世界オンライン自由法案」(Global Online Freedom Act)も提出されている。
米下院外交事務委員会の委員長、民主党のハワード・バーマン(Howard Berman)議員が提出した上記の決議案には、１２の決議草案が含まれている。中国当局に対し、自国民への人権迫害の停止、特定の少数民族・グループへの弾圧の中止、スーダン・ミャンマー軍事政権への支持の中止などを要求、北京五輪の開会式に参加するブッシュ大統領に対し、北京で中国の人権問題に関する公開声明を発表するよう求め、監禁中の『政治犯』の家族らとの面会や、チベット・新疆ウィグル自治区の訪問などを提案した。
また、ワシントン・ポスト紙によると、独裁政権のネット異議者の捜査・逮捕に米国のインタネット関連会社が手助けするのを禁止する法案「全世界オンライン自由法案」も米国下院で提出されている。その発案者で、ニュージャージ州の共和党Christopher H. Smith下院議員はナンシー議長に、北京五輪開催までに法案の通過を求めている。
同法案が通過すれば、米国国務省で専門の部署が立ち上げられる。ネットサイトで政治や、宗教や、思想などの意識領域の内容を検閲する「ネット制限国家」（Internet restricting countries）の認定を担い、グーグル、ヤフーおよびその他の米国企業が顧客の個人情報を独裁政権、例えば、中国当局などへの提供が禁止される。同法案は去年１０月下院外交事務委員会で可決され、これまでに12以上の非政府機構の支持を得ている。
米下院外交事務委員会の人権チームのリーダーを務める共和党のIleana Ros-Lehtinen議員は、五輪開催直前に、中国当局が法輪功学習者と政権異議者を大量逮捕していることを非難、中国当局が掲げている五輪スローガン「同一世界、同一夢」は現実離れであり、中国当局の「夢」は民主価値と人権に基づいていないためだと述べた。
（記者・蘇臻、翻訳・編集／叶子）
(08/07/28 07:16)
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