中共五中総会、政治改革に触れず
【大紀元日本10月16日】中国共産党十六期中央委員会第五回総会は12日、北京で閉幕した。会議は、第11次五ヵ年計画を採択し、発展に関する従来の考えの転換、社会的不公平の是正、貧富格差の縮小、農民の収入の増加などが向こう五年間の目標として計画に盛り込まれが、新しい五ヵ年計画の中で急務とされている政治改革に触れておらず、現行の体制下では目下の社会問題を解決することができないと分析家は厳しい目で五中総会の結果を分析した。VOA(ヴォイス・オブ・アメリカ)が伝えた。
今回の五中総会は中国共産党総書記胡錦濤が前任者江沢民から権力を受け継いだ後、はじめて中央委員会の全体会議で指揮を執った。胡錦濤総書記の新しい動きが注目されているだけあって、総会コミュニケが発表後、新味のない内容に分析家はがっかりしているようだ。
計画を規画に変更へ
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か