人権派弁護士と元北京大助教授、法輪功集団迫害の実態を調査

【大紀元日本12月18日】希望の声ラジオ局(本部:米ニューヨーク)の報道によると、中国の人権派弁護士・高智晟は11月末、元北京大学の焦国標・助教授と共に、吉林省の長春市、遼寧省の大連市などの各地で、15日間にわたり、法輪功学習者らが受けた拷問・迫害の実態を調査した。調査終了後の12月12日、胡錦涛・中国国家主席と温家宝首相宛てに、3通目の嘆願書を提出した。嘆願書に調査の対象だった20人近くの法輪功学習者が受けた拷問内容が詳細に記述され、想像を絶する残酷な迫害について再度問題を提起した。

今回の嘆願書は国内外で公表され、明かされた迫害真相は大きな反響を呼んだ。

高弁護士は「調査の過程で終始、心に激震が走り続けた。この迫害は人類の道徳や感情、認識では到底受け入れ難い真実であり、初めて人間の文字や言葉はこれほど無力なもので、その残虐性を言い表すことが困難だと痛感した。以前から拷問が濫用されていることを知っていたが、ここまで野蛮であるとは想像もできなかった、これは人類の悲しみである。私の妻は調査報告書を読み通したが、途中で何度も気絶しそうになったと言った。いまこうして話している間に、どこかで私たちの同胞が権力による残虐な迫害を受けていると思うと、平静を失ってしまう。一方、この迫害真実がほとんど社会に知られていないのはとても残念なことだ。中国当局はこの弾圧が反社会的で、非道徳的であることを十分に認識しながらも、6年間も残酷な迫害を続け、さらにあらゆる卑劣な手段を駆使して、真相を隠し通そうとしている。こういう政府が最も卑劣である」と心情を語った。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。
中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。
中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた
張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している