人権派弁護士、「真相調査委員会」に参加を表明

【大紀元日本4月27日】中共による法輪功への迫害の実態を自ら調査し、調査報告書をインターネットで公表した高智晟弁護士は、現在、毎日数十名の私服警察に尾行されている。高智晟弁護士は2月より、中共当局の暴力的な取り締まりと人権蹂躙の横暴さに抗議するため、ハンスト・リレーを展開してきたが、このほど法輪功迫害を調査する「真相調査委員会」が設立されたのを受け、同調査委員会への参加に意欲を示した。

「真相調査委員会」は「中国大陸に赴き、全面的に法輪功迫害の真相を調査する委員会」の略称である。蘇家屯秘密収容所をはじめ、中国各地にある収容所で法輪功学習者の臓器が摘出、売買されていることが報道された後、法輪功学習者らは国際社会に対し、迫害の実態を調査するよう強く求めている。一方、第三者による調査は、中共当局による隠蔽工作に騙される危険があるため、法輪功学習者らは、自ら参加する「真相調査委員会」を立ち上げ、事実解明に全力を注ぐという。

高智晟弁護士は「希望の声」国際ラジオ局からの取材で、同調査委員会について次のように話した。

「私は常に蘇家屯事件の進展に注目している。蘇家屯事件は一つの例にしか過ぎない。中国では蘇家屯のような場所が一箇所しかないと簡単に思う人はいないと思っている。私たちが今非常に心配しているのは、つまり、犯罪者の普通の心理からすれば、彼らはおそらく犯罪の証拠を緊急に処分していると思われる。犯罪の証拠が処分されたら、真相究明にある程度の困難をきたすことになる。更に心配しているのは、最近北京、上海の総合病院に(臓器移植のことを)問い合わせてみると、彼らは意外にも、ストレートに教えてくれて、つまり法輪功学習者の健全な臓器を提供できる、とはっきり言っている。しかも例外なく、5月までに早めに移植に来るようにと勧めている(5月末までに生き証人である法輪功学習者を全部処分するつもりである)。これに対して人類は、もう沈黙を続けるべきではないと私は思っている」。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。