欧州議会副議長、高智晟弁護士と電話会談、中国人権を語る
【大紀元日本6月8日】中国の人権や政治状況を視察するため、5月下旬に訪中した欧州議会のスコット副議長は、北京の人権派弁護士・高智晟氏宛てに公開書簡を出し、法輪功迫害に反対する高弁護士の勇気を称え、EU諸国駐中国大使館に対しては高弁護士を支持し、庇護するよう呼びかけた。スコット副議長はさらに、6月4日午後、高弁護士と電話会談を行い、中共政権の存続問題や、中国の人権問題と欧米国家の政府関係者の対応、法輪功への集団弾圧および生きている法輪功学習者からの臓器摘出問題などについて議論した。
中共政権の存続問題
中共政権による独裁体制の存続問題について、スコット議長は自分の見解を次のように語った。「東ヨーロッパ国家の共産党政権が崩壊する前、私は当時これらの国の政治異見者と会談した。その時、私は共産党政権が近い将来に崩壊するという兆しを掴めず、率直にその感想を彼らに伝えた。しかし、その後まもなく、これらの共産国家は相次ぎ解体した。今回の中国訪問((http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d26152.html)で、私は中共政権が近いうちに崩壊する兆しを強く感じ取った」。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている