中共スパイ活動：経済改革後、海外に設立した会社で情報活動＝政治評論家

【大紀元日本7月25日】中国共産党（中共）指揮の下、海外でスパイ活動を行っている組織が、国際社会の広範囲において注目されている。政治評論家・林保華氏はこのほど、「希望の声」ラジオ放送取材で、中共の外交・情報・統一戦線のスパイ活動は三位一体で中国領事館は海外華人を使ったスパイ活動以外に、80年代に始まった経済改革後、海外に会社を設立し領事館指揮の下華僑や外国人に対し統一戦線や情報収集を行ったことを明らかにした。

林氏は、中共駐在外使館が海外の中国人を使ってスパイ活動していることについて語った。彼がインドネシアの華僑中学校に通っていた時、学校の教師はすでに地下の党員として吸収されていたという。

林氏：彼らは毎週土曜の晩に領事館に集まり、対外的には映画鑑賞とされていたが、私はのちに彼らは皆党組織として生活をし、中共の指令を受けインドネシアにおいてどのように統一戦線を展開するかを指導しており、そこには国家転覆も含まれていたということに気づいた。

彼はさらに「私の情報と外交人生」という本の著者・熊向暉は統一戦線部次長と国安部次長を歴任、さらに経済改革後は中国国際信託公司副理事長に就任。海外における中国会社組織においてスパイ活動に従事し続けていたと話している。

林氏：これら経済組織は表面上、海外投資目的とされていたが、事実上はスパイ活動をしており、それは彼らの重要な任務の一つであった。このように私たちの知っている中国外交事務機構は実際には中国領事館指導のもと統一され、華僑、さらには米国人に対する情報収集が行われていた。

米連邦調査局（FBI）は最近、サンフランシスコの多くの華人向け新聞雑誌に華人社会に入り込んでいるスパイを見つけ出す人員募集広告を載せたことで国際上の広い範囲で注目を集めた。分析家によれば中共は国家安全部などの専業情報機構以外にもすべての外交関連部に情報任務が課せられているという。中共統一戦線部、宣伝部、外交関連部およびそれらに属する部門――新華社、民衆日報社、全国僑連と外交友協などもそれにあたる。