豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、米国に倣い、豪州の港湾で使用されている中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。
米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。
ベルギーの情報機関、国家安全保障局（ＶＳＳＥ）は、中国の電子商取引大手アリババ・グループがベルギーで運営する主要物流拠点にスパイ活動の懸念があることから監視を行ってきた。
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。
2022/01/14
カナダの防衛専門家によると、中国共産党（以下、中共）は、ウイルス研究を含む医療研究開発におけるカナダの知的財産に対し、スパイ活動を活発に行っているという。また、中共は、ウイルスを兵器化する可能性を示唆している。
2021/08/17
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の元首席記者で、海南省党委員会機関紙「海南日報」の元編集長でもある程凱氏は25日、大紀元のインタビューで、中国国営メディアの海外特派員は情報収集の任務を負っており、その半数以上がスパイであることを明らかにした。
2021/06/28
カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。
2021/06/25
米上院国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs Committee）はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。
2021/05/14
オランダ紙フォルクスクラント（De Volkskrant）は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。
2021/04/21
米メディアはこのほど、数年前中国人女スパイが米政治家に接近し、大物献金者の紹介や男女の肉体関係を通して、政界で人脈を構築し情報収集を行ったと報道した。米情報機関が捜査を進めていると知った女スパイはその後、中国国内に逃亡した。
2020/12/09
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について中国共産党の「スパイ」で、中国共産党は「自由の敵だ」と痛烈に批判した。中国当局側は同議員の発言に対して「代価を払わせる」と応酬した。
2020/11/30
米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。
2020/11/19
ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。
2020/09/24
米政府は7月、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖したと同時に、米国に滞在している中国軍の研究員を退去させた。中国当局の外交官らが、米国で諜報活動を行っている中国軍関係者らに対して、米政府の捜査を免れるよう協力した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月25日、伝えた
2020/08/26
米政府は7月21日、スパイ拠点の可能性があるとして、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。大紀元が入手した中国国有エネルギー大手、中国石油天然気集団（CNPC）の機密文書では、中国当局の在外公館のみならず海外にある中国共産党組織のメンバーも、「党建設」の名目で諜報活動を行えることが明らかになった。
2020/08/18
米国内報道によると、米トランプ政権のテキサス州のヒューストン中国総領事館閉鎖命令は、共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動が一因だとした。
2020/07/24
米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。
2020/07/23
ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。
2020/07/15
ベルギーの情報機関は、中国のスパイが、欧州連合（EU）の心臓部であるベルギーの生物兵器とワクチンの専門家を標的にしているとみて、警戒を強めている。ターゲットになっているは、ベルギーのハイテク企業や、ベルギーにある英国大手製薬・ワクチン製造会社のグラクソ・スミスクライン （GSK） 社だという。欧州ニュースサイト・EUオブザーバー（EUobserver）が5月7日、伝えた。
2020/05/07
米コロンビアのミズーリ大学は最近、孔子学院の閉鎖を決めた。米国国務省が同院教員の資格を厳格化したことが理由だという。同孔子学院は中国政府が2004年、北米に設置した最初の孔子学院だ。
2020/01/21
米内務省は10月30日、同省が保有するすべてのドローンを徹底的に調査するため、ドローンの利用を停止すると発表した。米政府は中国当局がドローンを通してスパイ活動を展開すると警戒している。
2019/11/05
