韓国：鳥インフルエンザ発生を確認
【大紀元日本4月5日】韓国農林水産食品部は全羅北道金堤市(チュルラプクトクキムジェ市)で家禽の大量死亡が発生した件を、H5N1高病原性鳥インフルエンザによるものと確認した。
韓国防疫部門はインフルエンザが発生している種鶏場の周囲500mの範囲内の7件の種鶏場で飼育されている30・8万羽の鶏を処分し、すべての鶏卵を埋めて処分した。
今回インフルエンザが発生した種鶏場の15万羽の鶏には今年3月29日に大量死亡現象が発生しており、韓国国立獣医科学検疫院が検査を行ったところ一部の死んだ鶏からH5N1型鳥インフルエンザが検出された。
韓国での最近の鳥インフルエンザ発生は昨年3月で、当時は韓国中部の天安市（チョナン市）にある養鴨場で高病原性鳥インフルエンザを確認した。
（翻訳・市村）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。