華人に真相伝え、法輪功3千人パレード=ニューヨーク
【大紀元日本6月16日】正体不明の華人による脅迫・暴行事件が多発するニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンで 6月14日の土曜日、法輪功学習者3千人がパレードと集会を行った。
同地区では5月中旬から、中国領事館が正体不明の華人を雇い、脱党応援のボランティアを務める同学習者らを脅迫・暴行し続けている。
法輪功仏学会のスポークスマン張而平氏は、「華人社会に中国当局による法輪功への弾圧の真相を伝え、法輪功学習者はとても平和的で、常に『真・善・忍』で自己を律するのを知ってほしい」と述べ、中国当局は四川大地震発生後、「法輪功が募金活動を妨害」「愛国心がない」などのデマを流し、華人の法輪功への怨恨感情を煽いできたと明かし、「すべての真相を華人に知ってもらうために、今回の活動を企画した」と説明、加害者の法的責任などを追及する構えを示した。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。