香港で鳥インフル再発、ウイルス変異か

【大紀元日本12月16日】香港新界元朗地区のある養鶏場から高病原性鳥インフルエンザが発生した。香港政府は12月9日、発生地およびそこから半径3キロ以内にあるもう1つの養鶏場の鶏合計8万羽、それに長沙湾臨時卸市場にある約1万羽の鶏を緊急処分した。香港の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したのは6年振り。これに対して、香港政府は鳥インフルエンザの対応レベルを上げ、厳重な警備態勢を取った。同時に、活きた鶏の輸出を禁止し、家禽の輸入も21日間禁止を決めた。

一方、香港大学医学院感染および伝染病センター総監督・何柏良氏は、ワクチン接種済みの鶏も感染したことは尋常ではないとし、ウイルスが変異した可能性、またはワクチンは生産過程で合格基準に達していなかったなど、徹底的な調査を行うことを促した。

*元朗地区鳳降村の養鶏場が感染

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている