香港で鳥インフル再発、ウイルス変異か
【大紀元日本12月16日】香港新界元朗地区のある養鶏場から高病原性鳥インフルエンザが発生した。香港政府は12月9日、発生地およびそこから半径3キロ以内にあるもう1つの養鶏場の鶏合計8万羽、それに長沙湾臨時卸市場にある約1万羽の鶏を緊急処分した。香港の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したのは6年振り。これに対して、香港政府は鳥インフルエンザの対応レベルを上げ、厳重な警備態勢を取った。同時に、活きた鶏の輸出を禁止し、家禽の輸入も21日間禁止を決めた。
一方、香港大学医学院感染および伝染病センター総監督・何柏良氏は、ワクチン接種済みの鶏も感染したことは尋常ではないとし、ウイルスが変異した可能性、またはワクチンは生産過程で合格基準に達していなかったなど、徹底的な調査を行うことを促した。
*元朗地区鳳降村の養鶏場が感染
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。