台湾国防部は3月22日、「MQ-9B高高度ドローン」の調達に関する最新情報を発表した。国防部政治作戦局の発表によると、米西部時間3月17日、徐斯倹・国防部軍政副部長は、駐米台北経済文化代表処の俞大㵢代表の同行のもと、中華民国空軍向け「MQ-9B高高度ドローン」初回2機の引き渡し式に出席した。

台湾は近年、中国共産党（中共）軍機の接近や軍事演習の脅威にさらされている。防衛力強化のため、台湾国防部はアメリカから新型ドローン4機を調達しており、米側は2026年と2027年にそれぞれ2機ずつ引き渡す計画だ。

徐氏と俞氏は、ドローンの高い偵察・監視能力を確認した。

台湾国防部は、米政府とゼネラル・アトミクス航空システムズ社などの支援に謝意を示したうえで、今後もアメリカと連携し、米台安全保障協力の枠組みを通じて後続機の生産と納入が順調に進むよう取り組み、台湾の防衛力向上につなげる考えを示した。

徐氏は3月16日には代表団を率いてサウスカロライナ州にあるF-16 BLK70戦闘機の生産ラインを訪れ、ロッキード・マーチンが確認飛行を終えた初号機を視察した。

F-16 BLK70は台湾向けに設計された新型機である。各種システムや配線、ソフトウェアの適合性や互換性については、試験飛行を重ねながら調整し、その結果を直ちに生産ラインに反映させる必要がある。これらの手順は、機体の品質と飛行安全を確保するために欠かせず、省略することはできない。ロッキード・マーチンは、現在数百人の従業員を配置し、2交代制で生産を進めているとしている。

同社の飛行試験を終えた機体は、その後、米政府による引き渡し前の最終確認飛行を経て台湾に引き渡される。国防部は、今後も米台安全保障協力の枠組みを通じて米側と連携し、関連作業を進めることで、戦闘機の引き渡しを加速させたいとしている。

これに関連し、台湾の野党・民衆党は昨年10月、国防部の「対米軍事調達執行状況」報告書を根拠に、対米軍事調達の未納入分が約6590億台湾ドルに上ると指摘した。もともと2026年に引き渡される予定だった66機のF-16V戦闘機についても、1機も納入されていないと批判した。

これに対し、国防部戦略計画司の黄文啓司長は3月18日、台湾メディア「風伝媒」の番組で、「金をアメリカに支払ったのに装備が届かないという見方は完全に誤りだ」と反論した。対米軍事調達では一括払いは行われず、「金だけ払って装備が届かない」という状況はあり得ないと説明した。

黄氏は、F-16V調達案件を例に、資金決済の具体的な流れを説明した。まず、米側が将来の支払い計画に基づき請求書を発行する。台湾側は次四半期の予定額を、駐米台北経済文化代表処の銀行口座へ送金する。代表処は資金を米政府のFRBの口座に移すが、FRB内にある間は台湾側の資金だ。メーカーは生産の進捗に応じてアメリカの安全保障当局に費用を申請し、米側が予算に基づいてFRBから該当案件の信託口座へ資金を移す仕組みだ。

黄氏はさらに、台湾が購入しているのは新造の兵器であるため、支払いは進捗に応じて行われると説明した。F-16V戦闘機の調達額は約2400億台湾ドルで、現時点での支払い額は約1400億台湾ドルだという。一方で、生産ラインでは約60機の製造が進み、うち十数機はすでに組み立てを終えていると述べた。