中国南部７省、豪雨で洪水被害　死者６９人　拡大懸念

【大紀元日本6月19日】中国南部で１３日から大雨が降り続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社の報道によると、１８日午後までに、福建、広西、四川、広東、江西、湖南、貴州の７省（自治区）で、６９人が死亡、４４人が行方不明。また、倒壊した家屋は３．４万戸以上、直接の経済損失は６５億元。

連日の豪雨により河川の水位が上昇し、福建省閩（びん）江支流や広西チワン族自治区西江支流、江西省贛（こう）江上流、湖南省湘江上流などで警戒水位を超え、洪水が発生している。

中央気象台によると、今後１週間も大雨が続く恐れがあり、被害の拡大が懸念されている。

中国国家防迅抗旱総指揮部弁公室の統計によると、６月１６日までに２２の省、自治区、直轄市で、洪水災害により１９７人が死亡、６２人が行方不明となっている。倒壊した家屋は１６．２万戸で、およそ２６０億元の直接経済損失が発生しているという。

(翻訳編集・坂本)

2024年4月26日、広東省肇慶市の街中で、多くの無関係な市民が巻き込まれる「無差別殺傷事件」が起きた。

中国では5月1日より、違法な臓器取引を取り締まる新法が施行される。だが、長年にわたり死刑囚や囚人からの強制的な臓器摘出の証拠が絶えない中、新法でこの問題が止むのか。専門家は一様に首を横にふる。

2024年4月17日夕方、中国貴州省安順市にある村で、「覆面をした男が刃渡り長い刃物で市民を切りつける」事件が起きた。

アメリカのブリンケン国務長官は中国訪問の最終日に、中国共産党公安部長の王小洪氏と異例の対話を行った。報道によれば、王小洪氏は「両国間の麻薬取締りにおける法執行の協力」を進める意向を表明しているという。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。