中国南部７省、豪雨で洪水被害　死者６９人　拡大懸念

【大紀元日本6月19日】中国南部で１３日から大雨が降り続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社の報道によると、１８日午後までに、福建、広西、四川、広東、江西、湖南、貴州の７省（自治区）で、６９人が死亡、４４人が行方不明。また、倒壊した家屋は３．４万戸以上、直接の経済損失は６５億元。

連日の豪雨により河川の水位が上昇し、福建省閩（びん）江支流や広西チワン族自治区西江支流、江西省贛（こう）江上流、湖南省湘江上流などで警戒水位を超え、洪水が発生している。

中央気象台によると、今後１週間も大雨が続く恐れがあり、被害の拡大が懸念されている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。