洪水に沈む村、消されるSOS。家を失った人々が「助けて」と叫んでも、投稿はすぐ削除される──。
声を奪う国・中国に、救いはあるのか。
洪水のたびに寄付金が集まるも、その裏では、寄付は届かず、救援には通行料、放流は事前告知なし。
善意が報われない国で、信頼はどう沈んでいくのか。
中国・広西で洪水が住宅や商店街をのみ込む中、国営メディアは沈黙。 SNSでは「芸能人はすぐトレンド入り、洪水は話題にすらならない」と怒りの声。
最近、中国で北京や遼寧、河南、山東、四川、湖北などの各省では、広範囲にわたって豪雨や雹(ひょう)といった極端な気象に見舞われ、多くの都市で深刻な浸水被害が発生している。
日米両国は過去最大規模の合同演習で、米軍が中距離ミサイルシステム「タイフォン」を日本に初配備しました。トマホーク巡航ミサイルを搭載可能で射程は北京を含む中国本土に及び、専門家は明確な対中抑止の意思表示と分析。今後の常態化も視野に入る中、地域の軍事バランスに大きな影響を与える可能性があります。
世界各地で起きた主要な出来事を写真で紹介。政治集会から文化イベント、自然災害まで多彩な瞬間を切り取った。
2025/09/14
最長で、7年9か月続いた黒潮大蛇行が2025年4月に終息した。漁業・気象・農業に大きな影響を与えたが、今後の回復が期待される。
今、世界で中共から脱党しようというムーブメントが起きている。 共産党や少先隊、共青団などの関連組織から脱党、脱退した数は、現在4億5千万人を超えた。現在の中国の人口、14億人の約30%という膨大な数の人々が、中国共産党の呪縛から解き放されている。
「北京を守るためのダム放流」で沈んだ村々。通知も支援もなかった河北の惨状はこれだ…災害そのものは天災でも、被害を拡大させたのは紛れもなく「人災」である。
2025年8月5日、インド北部ウッタラーカンド州の村で土石流が発生し、住宅などが流失。少なくとも10人死亡、100人超不明。
北京の大洪水で政府は「死者30人」と発表。しかし現地取材で住民は「うちの村だけで300人以上が行方不明」と証言。真実はどこに?
また涿州(中国河北省)が水没。北京の放流被害から2年、補償もないまま再び浸水。「もう限界だ」と住民が悲鳴。
台風で停電の台湾。路上で食事し復旧作業に奔走する作業員たちに感謝の声!
中国・貴州省で「30年に一度」とされる大洪水のなか、救援を拒み飼い主を待ち続けた一匹の犬がいた…この国の民衆にもこの忠犬のような“信じて待てる存在”が果たしているのだろうか。
米国のシンクタンク「民主主義防衛基金」は、中共が偽の求人サイトやSNSを通じ、元連邦職員を標的にした情報活動を活発化させているとする報告書を公表した。LinkedInやダミー企業を利用し、履歴書から米政府の運用に関する非機密情報を収集。過去にはシンガポール人の協力者が400件以上の履歴書を通じて勧誘活動を行い、有罪判決を受けた例もある。米当局はこの手法が長年にわたる中共の戦略だと警戒している。
米議会は中国共産党(中共)による台湾侵攻の可能性に警戒を強め、公聴会で対応策を議論。侵攻は世界経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、アメリカは超党派で中共への対抗と経済強化を進めている。
過去50年で最も致命的なハリケーンの一つ「ヘリーン」は30日、ノースカロライナ州を直撃し、道路を破壊し、大規模な停電を引き起こした。この致命的なハリケーンでバンカム郡では死亡者数が35人に達した
「災害があったことは今初めて知った!」とネットで怒りの声
被災地の情報を封鎖、被害状況の過少報告をする中国の地方政府。
国土の半分は洪水に沈んでいるなかで、中国共産党の高官はどこにいるのか?
専門家はいう「中国の災害は一見天災だが、実際には人禍だ」
2024年4月20日、湖南省永州市で洪水に流されていた1歳児を地元民が漁網で引き揚げて救助し、奇跡的に生還した。
災害はいつ起きるか分からず、備えが必要です。さらに災害中の情報をどのように入手するのかも、あわせて確認しておきたいところですよね。そこで今回は、テレネット株式会社と共同で、全国の男女1032名を対象に「災害に備えて、欲しい情報」についてアンケートを実施しました。
2024/04/12
食の多様性が求められる昨今、自治体の一部ではヴィーガンやベジタリアン用、もしくはイスラムの方に対応したハラール食の防災食が準備されるケースが増えてきたようです。ただでさえ、不安になりやすい避難中・被災後の生活。普段から食べ慣れているものを用意し、リラックスできるようにしたいものです。
2024/04/09
日本赤十字社は、この度の台湾東部沖地震の被害による人道危機を受け、2024年4月5日(金)から「2024年台湾東部沖地震救援金」の受け付けを開始いたします。お寄せいただいた救援金は、台湾赤十字組織が行う救援・復興支援活動等に活用される予定です。
2024/04/05