＜赤龍解体記＞（３１）１８大での争奪戦における太子党の新たな戦略
【大紀元日本9月12日】来年秋に行われる１８大での権力交代をめぐる中共の内部闘争は、一定期間の腕比べを経て、各勢力の新たな組み合わせが次第に明確化してきている。すなわち、最終的には主に胡錦涛が率いる団派（中国共産主義青年団出身者による派閥）と太子党（中共の長老・高級幹部の子女による派閥）との勝負にかかっている。
金持ちと官僚を憎む社会的傾向が強い中国では、太子党の名そのものに良いイメージが抱かれていないし、胡錦濤らは「党内民主」のカードをもって太子党を牽制していたため、太子党に効果的に打撃を与えていた。そして薄煕来の「唱紅打黒」運動により国民から嫌われるようになった。団派に比べ太子党は、８月に行った北戴河会議で劣勢に陥った。しかし、最新の情報によると、太子党はこの劣勢状態から挽回をはかるため奮起している。
最近、『人民日報』は薄煕来が提出した「共同裕福論」を支援。矛先は、胡錦濤が支持し、薄煕来のライバルとされる広東省トップの汪洋に向けられているようだ。
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。