【特別報道】法輪功問題の解決なければ、すべての改革は机上の空論
【大紀元日本11月5日】中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の日程が発表される前日（１０月２８日）、天安門広場に車が突入、炎上する事件が発生し、世界メディアに注目された。事件は３中全会に不吉な兆しをもたらした。
２０１２年２月、前重慶市公安局長の王立軍がアメリカ総領事館に駆け込んだ事件を発端に、中国政局の激変が始まった。薄煕来事件をめぐって、党最高指導層の胡習（胡錦濤と習近平）陣営と江沢民陣営は激しい対立を繰り広げている。１年余り経った今、この対立は薄煕来に対する無期懲役の判決で収束せず、激化する一方である。党最高指導部の分裂は公然化するとともに、政局の揺れも一層激しくなっている。
政局の不安と並行して、中国経済も悪化している。中国共産党は１９７０年代の末に「文化大革命」が終息した後、やむを得ず経済の改革開放を実施した。これによって共産党は一時的に滅亡の危機から抜け出した。しかし、現体制下の共産党がこの３０年余り実行してきた人権への蹂躙、環境破壊、資源の過度な消耗を代価とする経済発展は、すでに末路を辿っている。
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