【特別報道】法輪功問題の解決なければ、すべての改革は机上の空論

2013/11/05
更新: 2013/11/05

【大紀元日本11月5日】中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)の日程が発表される前日(10月28日)、天安門広場に車が突入、炎上する事件が発生し、世界メディアに注目された。事件は3中全会に不吉な兆しをもたらした。

2012年2月、前重慶市公安局長の王立軍がアメリカ総領事館に駆け込んだ事件を発端に、中国政局の激変が始まった。薄煕来事件をめぐって、党最高指導層の胡習(胡錦濤と習近平)陣営と江沢民陣営は激しい対立を繰り広げている。1年余り経った今、この対立は薄煕来に対する無期懲役の判決で収束せず、激化する一方である。党最高指導部の分裂は公然化するとともに、政局の揺れも一層激しくなっている。

政局の不安と並行して、中国経済も悪化している。中国共産党は1970年代の末に「文化大革命」が終息した後、やむを得ず経済の改革開放を実施した。これによって共産党は一時的に滅亡の危機から抜け出した。しかし、現体制下の共産党がこの30年余り実行してきた人権への蹂躙、環境破壊、資源の過度な消耗を代価とする経済発展は、すでに末路を辿っている。

政局の不安と経済の悪化は必ず、社会の混乱を招く。習近平と李克強は就任して以来、この四面楚歌の政治と経済の情勢に直面している。共産党思想が国民に唾棄されているため、経済増長の維持は共産党政権を存続させる唯一の手段になっている。今、国内外の政治と経済の難局に面して、現政権はやむを得ず3中全会で経済改革を深化させるというメッセージを送っている。

江沢民陣営は罪の追及を恐れ 習近平と李克強の政策に全面抵抗

外部からでも分かるように、習近平と李克強が打ち出したすべての政治、法制、経済の政策は党内の一部の人の強い抵抗を受けている。これは共産党の邪悪な政治体制が抜本的な改革を許さないだけでなく、現政権のいかなる変革も、必ず江沢民を中心とする法輪功の迫害に参与した人たちを刺激するため、強く反発されている。

元国家主席の江沢民は1999年に法輪功に対する迫害を始めてから、常に追及されることを恐れている。そのために自分の腹心と法輪功への迫害に積極的に加担した人に党の権力中枢を握らせた。元中央政法委員会(政法委)書記の羅幹を第16期党大会で常務委員の座に付かせ、政治法律委員会(政法委)を掌握させたのはこのためである。江沢民は軍事委員会主席を退く前に、軍や党、政府に多数の腹心を残すことによって胡錦涛を牽制し、法輪功の問題で追及されないように布陣した。同じ理由で、前政法委書記の周永康は第17期党大会で常務委員に入り、政法委のトップになった。

第18期党大会に江沢民の腹心である周永康の退任が予定されていたため、江沢民は曾慶紅、周永康、薄煕来とともに、党大会の後で薄煕来を周永康の後任に充て、機会を待って習近平から最高権力を奪い取ることを企んでいた。その目的も法輪功への迫害に加担した人を最高権力の座に付け、追及から逃れるようにするだめだった。この計画は途中まで実施したが、王立軍の駆け込み事件によって完全に失敗した。

薄煕来の政治生命が終わった後、江沢民は習近平への不信感を募らせ、習近平体制の強化、李克強の経済改革を阻止したい一心だ。これによって、最高権力をめぐる争いは、江沢民陣営の勢力が一掃されるまで終わらないだろう。

江沢民の法輪功に対する迫害は14年間も続いている。この迫害により、5千年来の中華民族の善悪を判断する基準が完全に崩壊し、途中まで進んだ法治国家の建設と社会の公平や正義を維持するすべての仕組みは壊滅した。「経済建設を中心とする」国策は「法輪功の弾圧を中心とする」政策に変わり、法輪功に対する迫害政策の実施は党と政府の各部門の最も重要な責務となった。

この迫害は全く虚言と暴力の上に成り立っており、その結果、中国の法律は完全に破壊した。法輪功に対してあらゆる迫害方法が許される政策の下で、中国の司法制度は壊滅的な打撃を受け、警察、検察、裁判所は完全に暴力的犯罪組織に成り下がった。公権力への放任、民衆への侵害は全社会に広がり、すでに最悪の状態に達しており、政府と民衆の対立は今までない激しさを見せている。

この状況下で、いかなる法改正や、法律に則った政策の施行も江沢民陣営による法輪功への迫害問題に触れることになる。これは江沢民陣営が習近平の「憲政の実現」及び強制労働収容制度の廃止に強く抵抗していることの理由でもある。

そのほか、法輪功という巨大な集団への迫害に投入された人力、物資、財力の大きさは想像を絶するほどである。法輪功に対する迫害を実施してきた政法委員会の毎年の予算は、すでに年間の国防軍事費用を上回る7千億人民元に達している。さらに、迫害のために動員された各部門の支出は計上されていない。

迫害を維持するため、江沢民は権力の乱用で国を治め、金銭と官職で幹部を操っている。同時に腹心を通して利益を獲得しやすい経済と産業部門を掌握し、迫害に経済的支援を提供してきた。これらの部門に石油、通信、鉄道、金融が含まれる。現在、中国の経済はすでに特権階級である政府高官及びその家族によって掌握されており、ほとんどの大手企業はすべて政府高官によって独占されている。 

こうした状況下で、習近平と李克強政権のあらゆる経済改革は江沢民陣営の利益を損なう可能性がある。江沢民陣営は中国経済を左右する力を失い、経済の支援がなくなれば、巨額の資金で維持してきた法輪功に対する迫害を継続できなくなる。迫害はいざ停止したら、深い罪を犯した江沢民陣営は追及されることになる。そのために、習近平と李克強政権のあらゆる経済改革政策は江沢民陣営から強く抵抗されている。

習近平と李克強陣営はまさにこの熾烈な戦いに直面している。現在、中国社会で発生した多くの事件の背後に江沢民陣営の不気味な影が見え隠れている。

迫害問題の解決なければ、すべての努力は水の泡

江沢民が主導してきた迫害政策により、中国の政治、経済、外交、社会、環境及び道徳などの各方面はかつてない危機に陥った。江沢民らによる公権乱用と、それに伴う腐敗の横行によって、短期間の間、執政党が持つべき最低限の道徳が崩壊し、同時に共産党政権の合法性も失い、民心を完全に失った。迫害によりもたらした悪報は全面的に現れ、中共政権はすでに末路に入った。

現任の最高指導部は共産政権の崩壊を恐れ、何らかの改革を行うとしている。しかし、このような改革がたとえ僅かであっても、追及を恐れている江沢民陣営は恐怖を感じている。彼らは自分を守るために、まったく国民の利益、国家の運命、ひいては共産党政権の崩壊をも顧みず、気が狂ったかのように最後の力を振り絞って抵抗している。

法輪功に対する迫害は全社会に広がっており、法輪功学習者とその家族を含めて人数は数億人にも達している。迫害を止めなければ、彼らの合法的権益は保障されず、社会は安定しない。同時に、当局は巨大な資源をこの迫害に投じているため、政府が正常に機能せず、社会も安定していない。この長期にわたる大規模な国家ぐるみの犯罪行為により、事実上、未来に関するいかなる計画もすべて水の泡に変わり、いかなる改革や社会を正常な軌道に戻そうとするいかなる改革や努力も無駄である。根本から言えば、民衆に対する迫害は、実質上では政権と政権を担う者による自殺行為である。

法輪功に対する迫害は最高指導者とって避けて通ることのできない問題である。数億人に影響が及んだ法輪功の問題が解決されなければ、迫害に重罪を犯した人たちを処分しなければ、改革はまったく推進することができず、現指導者のいかなる改革も無意味なものとなり、すべて人を欺き自らを欺くことになる。

迫害の問題は正しく解決されなければ、中国社会は良性的発展の軌道に乗ることができず、社会、政治、経済の危機は必ず爆発する。党上層部の間でこの問題に関する対立と分裂はますます激しさを増している。敏感な情勢により崩れかけの共産党政権はいつ崩壊してもおかしくない。

迫害の問題を解決せず、中国共産党を解体しなければ、現在の最高指導者自身もますます主導権を失い、危険な目に遭うだろう。

中国共産党は度重なる罪を犯し、すでに救いようがない。この邪悪な政権は間もなく歴史に淘汰されることになる。迫害に参与した元凶も必ず歴史の審判を受けることになる。この歴史の流れにいるすべての人々が、大勢を見極め、天意と民心に従うことこそ、賢明な選択である。

(翻訳編集・大紀元日本ウェブチーム)

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