次は曾慶紅元国家副主席か、親族の企業に不動産発売中止令

【大紀元日本1月19日】曾慶紅元国家副主席の姪・曾宝宝氏が創業者で、現在も執行役員を務めている不動産開発会社「花様年集団」の複数の不動産プロジェクトが、当局から販売停止措置を受けていることが分かった。
2015/01/19

建国祝賀会に江派が参列、トラなだめる習政権の懐柔策か

【大紀元日本10月10日】北京の人民大会堂で9月29日、中国建国65周年の祝賀会が開かれた。慣例に反して、胡・温両氏を含む元指導部メンバーが欠席したのに対し、江沢民元国家主席と江派の重鎮が参列した。こ
2014/10/10

米司法省、韓国元大統領一族の不正蓄財を没収 中国にも影響か

【大紀元日本9月8日】米国司法省はこのほど、韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領一族の在米資産120万ドルを没収したと発表した。 今年2月の元大統領の次男の米国内不動産売却所得72.6万ドルと、
2014/09/08

汚職撲滅運動の主将 江沢民元国家主席らへのメス入り示唆か

【大紀元日本9月4日】習近平指導部の汚職撲滅運動の主将で、党員の腐敗を監督する共産党中央規律検査委員会のトップ王岐山・書記が先月25日の中央会議で、このほど失脚した最高指導部元メンバー周永康氏に続いて
2014/09/04

江沢民元国家主席は半軟禁状態か、専門家「四面楚歌で逃れない」

【大紀元日本9月3日】側近や身辺の者の失脚が相次ぐ江沢民元国家主席(88)について、大紀元時報米国本社が入手した最新情報では、健康不良を理由に入院している江元主席は当局の監視下にあり、一部行動の自由が
2014/09/03

オバマ政権、習近平指導部の汚職調査に協力

【大紀元日本9月1日】米中両国政府が汚職取り締まりの分野で連携することがわかった。APEC(アジア太平洋経済協力)の米政府高官ロバートS.ワン(Robert S. Wang)氏は8月27日と22日、そ
2014/09/01

中国国有大手「華潤集団」上層部が失脚続き、「最終目標は曾慶紅元国家副主席」

【大紀元日本8月27日】中国国有複合企業・華潤集団の子会社「華潤電力」の王玉軍・総裁は立件、調査を受けていることが26日分かった。4月中旬に失脚した宋林・華潤集団会長に続き、同社上層部メンバーが相次ぎ
2014/08/27

周永康・前常務委員捜査に続き、次の「大トラ」はだれか

【大紀元日本7月31日】29日に中国共産党が発表した党中央政治局の周永康・前常務委員への立件、捜査は中国国内に激震を走らせた。同中央政治局常務委員会は党の最高意思決定機関であり、次の取り調べ対象は周氏
2014/07/31

副首相クラスの蘇栄が失脚 専門家「情勢変化に目が離せない」

【大紀元日本6月17日】中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)は14日、国政助言機関の全国人民政治協商会議の蘇栄副主席(66)が「紀律、法律を厳重に違反した」として取り調べを受けていると発表した。詳し
2014/06/17

中国の政協報道官、周永康氏の汚職問題否定せず、息子逮捕の報道も

【大紀元日本3月4日】中国の国政諮問機関である人民政治協商会議(政協)の呂新華報道官は2日、最高指導部の元メンバー、周永康氏の汚職疑惑について、「どんな人であろうと、地位の高さに関係なく、党紀や法律に
2014/03/04

次のトラは元国家副主席曾慶紅か 江沢民派崩しに王手

【大紀元日本2月3日】大トラの捕捉にいよいよ動き出すのか。中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)が元国家副主席の曾慶紅氏に対して調査を行っていると香港誌『動向』が最新号で明らかにした。さらに、同氏への
2014/02/03

政法委調査タスクフォース結成 矛先に江沢民一派

【大紀元日本1月23日】香港誌「争鳴」の最新報道によると、習近平政権は昨年12月中旬ごろ、公安・司法を主管する中央政法委を内部調査・整頓するタスクフォースを立ち上げた。その任務は同組織の前幹部チームの
2014/01/23

【特別報道】「610弁公室」トップが失脚 江沢民一派の裁きは間近

【大紀元日本1月8日】中国共産党規律検査委員会は12月20日、「610弁公室」の責任者、公安部副部長(次官)の李東生氏を調査していると発表し、5日後の25日、国営メディアはその全職務の解任を公布した。
2014/01/08

周永康事件「死刑も可能」 軍部元ナンバー2も政変関与か

【大紀元日本12月17日】中国共産党最高指導部の前メンバーの周永康・前政法委書記について、軟禁や司法機関への引き渡しが伝えられているなか、大紀元も司法関係の元高級幹部から、周氏逮捕の情報を入手した。同
2013/12/17

【特別報道】法輪功問題の解決なければ、すべての改革は机上の空論

【大紀元日本11月5日】中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)の日程が発表される前日(10月28日)、天安門広場に車が突入、炎上する事件が発生し、世界メディアに注目された。事件は3中全
2013/11/05

前国家副主席の息子、28億円豪邸の改築申請 シドニー市議会、却下

 【大紀元日本10月16日】シドニーオペラハウス、ハーバー・ブリッジ、シドニータワー、さらに首相公邸を見下ろすシドニーの高級住宅地ポイントパイパー。2008年、ここにある有名な豪邸クレイグ・ワイ・モル
2010/10/16

中国、米軍艦の香港寄港拒絶=裏に潜む中国最高指導部の権力闘争

 【大紀元日本12月8日】米空母キティホークなど太平洋艦隊所属の艦艇を含め、米軍艦の香港寄港が最近相次ぎ中国当局に拒絶された問題について、ワシントンの外交、軍事筋はは、当局が挙げている寄港拒否の理由は
2007/12/08

中国太子党の星、中央の政治舞台から失墜

 【大紀元日本10月24日】これまで在職していた中央政治局常務委員会の内、曾慶紅(68)、呉官正(69)、羅幹(72)の三人が、その職を失い政治の表舞台から去ることになった。 BBCなどによると、22
2007/10/24

中共第17回党大会閉幕:中央委員半数が新人、曾慶紅退任

 【大紀元日本10月22日】中国共産党第17回党大会が21日、閉幕し、中央委員204人と候補委員167人、中央規律検査委員127人を選出した。中央委員については、100人の引退に対し、105人が新たに
2007/10/22

中共第17回党大会:中央委員会候補者名簿、曾慶紅はずれる

 【大紀元日本10月19日】中国共産党第17回党大会4日目の10月18日夜、中央委員会の候補者名簿が正式に決定され、19日の本会議で、代表者全員による予選が行われる予定。香港メディアによれば、前期の第
2007/10/19

第17回党大会:曾慶紅が党大会事務総長に、予断許さぬ勢力抗争=専門家  

 【大紀元日本10月16日】中国共産党第17回大会の準備会議が10月14日に開かれ、大会の主席団、秘書長(事務総長)、副秘書長(事務総長補佐)を選出した。江沢民派のメンバーが主要ポストを占めたため、「
2007/10/16

第17回党大会政治局選挙予選、賈慶林曾慶紅外れか

 【大紀元日本10月14日】中国共産党第17回大会を前に、中央政府は先月15日、党内代表の動向を把握し、衝撃的な暴走を防ぐため、党大会で行われる政治局と常務委員会選挙の模擬選挙を行い、現政治局メンバー
2007/10/14

党大会前、胡・江派閥激闘風雲録=四人組を裁いた元老を盛大に記念

 【大紀元日本8月19日】8月8日、中国の窓口と言われる政府系英字紙のチャイナ・デーリーが、北京五輪関連の報道で、国内外を驚かせた。「中国は世界に五輪参加を誘う」との見出しで、「今週、日光が深い霧を初
2007/08/19

江沢民の側近、第17回党大会代表に落選、その裏事情

 【大紀元日本8月16日】中国当局の江沢民元主席の息子・江綿恒と、その腹心、身辺警護を担当した中央警衛局の由喜貴・局長は、今秋に開会される予定の中国共産党第17回全国代表大会(以下、党大会)の代表に選
2007/08/16

法輪功弾圧問題に揺れる中共最高指導部

 【大紀元日本8月5日】今年3月から、江沢民の側近、中共中央指導部の羅幹、周永康(公安部トップ)、曾慶紅は幾度か極秘内部通達を下し、各地地方政権に対し、「法輪功への弾圧は、さらに強化する」「逮捕などは
2007/08/05

中国:曾慶紅・国家副主席、海外逃亡の用意か

 【大紀元日本7月22日】米国VOAによると、中国共産党(中共)は国有資産を高級幹部がそれぞれ個人が利益をむさぼった後、相次いで海外へ逃げ出しているという。海外メディアはこのほど、江沢民の側近である曾
2007/07/22

香港当局の法輪功大量強制送還、曾慶紅・副主席の政治謀略か

 【大紀元日本7月4日】6月24日から7月1日、香港当局が台湾や豪州、フィリピン、マカオなど各地の法輪功学習者約千人の入国を拒否し、強制送還した。現時点までに、約800人の台湾人法輪功学習者が含まれて
2007/07/04

中共上層部の内部抗争、策略をめぐらす暗闘白熱化

 【大紀元日本4月19日】中国共産党(中共)政治局の賈慶林・常任委員(江沢民陣営の主要人物)の腹心である北京市海淀区長がこのほど、胡錦濤・総書記と温家宝・首相(以下、胡・温)に「双規」(※)された。一
2007/04/19

温家宝首相「腐敗が深刻」発言、江沢民派が非難

 【大紀元日本4月18日】中国の温家宝首相が4月11日に来日。6年半ぶりの中国首脳部の訪日は、日中間の「氷を溶かす」旅と位置づけられ、目的に掲げた「戦略的互恵関係」については環境・エネルギー協力の推進
2007/04/18