台湾地震死者37人に 倒壊ビルに手抜き工事捜査

台湾南部で6日未明に起きたマグニチュード6.4の地震で、8日正午現在、37人の死亡が確認され、100人以上が依然として行方不明。被害がもっとも大きい台南市の16階建てマンションの倒壊現場では軍や消防が連日、徹夜で救助活動を続けている。手抜き工事の疑惑も浮上し、台湾当局が捜査に乗り出している。

8日、50時間以上がれきに閉じ込められていた男女2人の生存者があいつぎ救出された。ほとんどの行方不明者と、死者37人のうち35人がこのマンションの住民で、台南市検察当局は建築基準違反はなかったか捜査を始めた。また、台南市と隣の嘉義市間の新幹線線路は地震で被害を受けたものの、修復作業を終えて7日午前に全線の運転を再開した。

一方、11年の東日本大震災で1位のアメリカに次ぐ200億円超の義援金を送った台湾に対し、ツイッター上に日本人が「いまこそ恩返しのときだ」と支援を呼びかける書き込みが殺到し、募金活動が繰り広げられているもよう。台湾で大規模展開しているファミリーマートは日本・台湾の合計約1万4500店で「台湾南部地震義援金」募金受付を実施している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した