韓国検察当局 サムスンを家宅捜索、崔順実容疑者の国政介入疑惑関連
韓国検察当局は8日、崔順実容疑者とその娘鄭 維羅（チョン・ユラ）さんがドイツで設立した企業に約280万ユーロ（約3億2000万円）を不正に支援した疑いにより、サムスン電子のソウル市内にある社屋の家宅捜索を行った。
韓国の聯合ニュース（8日付）によると、サムスンが提供した280万ユーロの資金は、乗馬選手の鄭 維羅さんの馬の購入やトレーニングなどに使われたとされる。検察当局はサムスンに、朴槿恵大統領と密接な関係を持つ崔容疑者から、何らかの便宜供与があったのかなどを調査している。当局はサムスンの社長室などを捜査、近く対外担当社長・朴商鎮（パク・サンジン）氏に資金提供の理由などを聴取する意向である。
一方、検察当局はサムスンのほか、朴社長が会長を務める大韓乗馬協会と韓国馬事会に対しても、崔容疑者との間で不正な金銭授受があったのかどうかを捜査した。
また、サムスンは崔容疑者が実効支配する2財団「ミル財団」「Kスポーツ財団」の設立のために出資した53社のうち、最も多額の約204億ウォン（約18億6000万円）を拠出している。崔容疑者は企業に圧力をかけて巨額な資金拠出を強要した疑いももたれている。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。