偽装離婚、偽装結婚が大流行　マイホーム購入の苦肉の策＝中国

このところ、中国当局が都市部の過熱した不動産市場を抑制するため、各種の住宅購入資格を設けてきた。しかし、需要と供給の市場原理により、偽装離婚と偽装結婚によって条件をクリアし、住宅購入権を取得するケースが相次いでいる。

中国の主要都市ではこのところ、住宅購入ブームが再度高まっているが、戸籍制度など様々な障壁により、日本のように誰でも好きな場所で好きな数だけ不動産を購入することはできない。そのため、偽装離婚と偽装結婚により、購入条件をクリアする人が続出している。

偽装結婚を持ちかける方は住宅購入資格を手に入れることができ、偽装結婚を承諾する方もそれなりの謝礼を受け取れるとあって、北京や上海といった大都市では、偽装結婚による住宅購入がもはやチェーン産業化している。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。