パスポートでぼろ儲け　国籍ビジネスに励む国家

世界中にグローバル化の波が押し寄せた結果、国籍やパスポートも商品に様変わりした。富裕層がより有用性の高い旅券を求めて購入するほか、犯罪者やテロリストに悪用されているとの懸念もある。

地中海に浮かぶ島国のマルタ共和国。ここで100万ドル（約1億1,200万円）の投資を行えばEUのパスポートが1冊手に入り、ビザなしでどこへでも行けるようになる。「商品」としての旅券を手に入れるにあたって、最も人気のある国の一つだ。

米CBS放送が報じたところによると、国籍ビジネスは20億ドル（約2,235億円）の経済規模を持つ産業に成長している。他国の国籍やパスポートを求める理由としては、生活環境を変える、身分を変える、国際指名手配から逃れるといったケースが考えられるという。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。