パスポートでぼろ儲け　国籍ビジネスに励む国家

世界中にグローバル化の波が押し寄せた結果、国籍やパスポートも商品に様変わりした。富裕層がより有用性の高い旅券を求めて購入するほか、犯罪者やテロリストに悪用されているとの懸念もある。

地中海に浮かぶ島国のマルタ共和国。ここで100万ドル（約1億1,200万円）の投資を行えばEUのパスポートが1冊手に入り、ビザなしでどこへでも行けるようになる。「商品」としての旅券を手に入れるにあたって、最も人気のある国の一つだ。

米CBS放送が報じたところによると、国籍ビジネスは20億ドル（約2,235億円）の経済規模を持つ産業に成長している。他国の国籍やパスポートを求める理由としては、生活環境を変える、身分を変える、国際指名手配から逃れるといったケースが考えられるという。

バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合（EU）への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱は「英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかった」との認識を示した

ドバイ発イスラエル行きのフライドバイ機で9月30日、副操縦士が機長を刃物で刺し、機体を墜落させようとしたとみられる事件が起きました。重傷の機長が最後の力で操縦室ドアを解錠し、乗客らが犯人を制圧。機体はサウジアラビアに緊急着陸し、乗客は全員無事でした。

英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘

中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している

米空軍のC-40「クリッパー」輸送機1機が9月29日、深セン宝安国際空港に着陸した。その後、関連する写真や飛行追跡データがネット上で広まり、臆測を呼んでいる。9月30日時点で、米中両国の当局は今回の飛行任務や搭乗者の情報を公表していない。