豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念　中国の連休控え

［シドニー　１日　ロイター］ – オーストラリアの不動産業界は、中国の国慶節の連休を控えて中国人による投資が増えることを期待しており、豪州における最近の外国人向け規制変更の影響が出ないよう願っている。

昨年の国慶節の連休中、中国人の海外旅行者は６００万人となり、豪州にとっての重要性が高まった。

今年６月までの１年間、中国人旅行者数は外国人全体の６分の１未満だった一方、支出では全体（３１８億米ドル）のほぼ４分の１に達した。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。