豪不動産仲介業者、外国人投資制限の影響懸念　中国の連休控え

［シドニー　１日　ロイター］ – オーストラリアの不動産業界は、中国の国慶節の連休を控えて中国人による投資が増えることを期待しており、豪州における最近の外国人向け規制変更の影響が出ないよう願っている。

昨年の国慶節の連休中、中国人の海外旅行者は６００万人となり、豪州にとっての重要性が高まった。

今年６月までの１年間、中国人旅行者数は外国人全体の６分の１未満だった一方、支出では全体（３１８億米ドル）のほぼ４分の１に達した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した