米超党派議員、国民へのネット監視を制限する法案提出

［４日　ロイター］ – 超党派の米議員グループは４日、国家安全保障局（ＮＳＡ）によるインターネット監視プログラムを見直すことを盛り込んだ法案を公表した。法案は下院司法委員会が作成、早ければ５日中にも提出される見通し。

インターネット監視の根拠となっている「外国情報監視法第７０２条」の１２月３１日の失効を前に、議会では安全保障と一般国民のプライバシー保護とのバランスをいかにとるか、議論が活発になりそうだ。

共和、民主両党の一部議員の間では、政府による国民の監視への懸念が強いが、米情報機関の高官などは「第７０２条」について、米国とその同盟国への脅威を未然に防ぐ上で不可欠なツールと認識している。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。