米超党派議員、国民へのネット監視を制限する法案提出

［４日　ロイター］ – 超党派の米議員グループは４日、国家安全保障局（ＮＳＡ）によるインターネット監視プログラムを見直すことを盛り込んだ法案を公表した。法案は下院司法委員会が作成、早ければ５日中にも提出される見通し。

インターネット監視の根拠となっている「外国情報監視法第７０２条」の１２月３１日の失効を前に、議会では安全保障と一般国民のプライバシー保護とのバランスをいかにとるか、議論が活発になりそうだ。

共和、民主両党の一部議員の間では、政府による国民の監視への懸念が強いが、米情報機関の高官などは「第７０２条」について、米国とその同盟国への脅威を未然に防ぐ上で不可欠なツールと認識している。

「外国情報監視法第７０２条」は、米国外に居住している外国人によるデジタルコミュニケーションについて、米情報機関による傍受や記録を可能にするもの。ただし、一般の国民が海外のターゲットと連絡をとった場合などに、当局が国民の通信も入手することがあり、連邦捜査局（ＦＢＩ）による令状なしの捜査の対象になる可能性があるという。

ロイターが入手した法案は、「第７０２条」に基づいて収集した国民のデータに、ＦＢＩがアクセスする権限を一部制限するなどの内容。