空自の輸送機がドバイの航空ショー参加、輸出へアピール

［東京　６日　ロイター］ – 航空自衛隊は６日、今年３月に配備した国産の新型輸送機Ｃ２の運航訓練を、初めて国外で実施すると発表した。ジブチとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ニュージーランドに立ち寄る。防衛省は同機の輸出を目指しており、ＵＡＥでは航空展示会に参加してアピールしたい考え。

１１月８日から１７日までジブチとＵＡＥに、２５日から１２月１日までニュージーランドに派遣する。ＵＡＥではドバイで航空ショーに地上展示の形で参加する。

小野寺五典防衛相は６日午前の会見で、「各国の軍事当局からも関心を寄せられている。日本の技術の高さを各国に示すためには、このような航空ショーの機会を通じて関係者に知ってもらうことも重要と考える」と語った。

日本は２０１４年４月に武器の輸出規制を緩和したものの、国産装備の完成品輸出は実現できていない。オーストラリアと潜水艦を共同開発する計画は受注に失敗、インドと協議している救難飛行艇ＵＳ２の輸出も進展がない。

(久保信博)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。